出資者を保護

【用語】ペイオフについて。防ぐことができなかった金融機関の倒産の状態の際に、預金保険法の定めにより保護可能な預金者（法人・団体も含む）の預金債権（預金保険法の用語）に、預金保険機構が保険給付として預金者に直接支払を行う制度を指します。
格付け（評価）を利用する理由（魅力）は、読む気もしなくなるような量の財務資料から財務状況を読み取ることができなくても知りたい金融機関の経営の健全性が判別できるところにあるのだ。ランキング表で複数の金融機関を比較することまで可能ということ。
ここでいう「重大な違反」なのかそうならないのかは、金融庁が判断をするものである。大部分のケースでは、微々たる違反がたぶんにあり、それによる関係で、「重大な違反」評価する。
北海道拓殖銀行が破綻した翌年の1998年12月、旧総理府の内部部局ではなく外局として委員長は大臣と決められた新しい組織、金融再生委員会が設置され、金融監督庁(金融庁)は平成13年1月に内閣府の外局となるまで金融再生委員会の管轄下に2年余り据えられていたという事実がある。
タンス預金の弱点⇒物価上昇の（インフレ）局面では、上昇分現金はお金としての価値が目減りするということである。たちまち生活に必要のないお金であるのなら、タンス預金をやめて安全性が高くて金利も付く商品に変えた方がよいだろう。
郵政民営化に伴い誕生したゆうちょ銀行が取り扱うサービスは一部を除いて古くからの郵便貯金法に基づく「郵便貯金」の定義による取り扱いではなく、一般的な金融機関と同じ、銀行法に基づいた「預貯金」を準拠した扱いのサービスです。
一般的に外貨ＭＭＦの内容⇒日本国内でも売買してもよいとされている外貨建て商品である。外貨建ての商品でも外貨預金と比べて利回りがかなり高く、為替の変動による利益が非課税であるというメリットがある。証券会社で購入する。
【用語】金融機関の格付け（能力評価）って何？信用格付機関によって金融機関、国債・社債などの発行元などについて、債務の支払能力や信用力などを一定の基準に基づいて公平・中立的に評価するのです。
【解説】ＭＭＦ（マネー・マネジメント・ファンド）：公社債や短期金融資産などで運用する投資信託というものである。気を付けよう、取得後の定められた期間（３０日未満）に解約希望の場合、実は手数料に罰金が上乗せされることを忘れてはいけない。
損保会社の業界団体である日本損害保険協会は、主として日本国内における損害保険各社および業界全体の順調な発展そして信用性のさらなる増進を図り、これによって安心であり安全な世界を形成することに役立つことを協会の事業の目的としているのだ。
ＦＸとは、最近利用者が多い、外国の通貨を売買した差額によって証拠金の何倍もの利益を出す取引ですほかの外貨預金や外貨MMFに比べてみて利回りが高く、また手数料等も安いという特徴がある。身近な証券会社やFX会社で購入できる。
特別の法律により設立された法人である日本証券業協会では、協会員である金融機関が行う有価証券に関する取引（売買等）等を公正で円滑なものとし、金融商品取引業界全体が健全なさらなる振興を図り、出資者を保護することが目的。
西暦1998年6月に、大蔵省（現在の財務省）銀行局や証券局等が所掌する事務のうち、民間金融機関等の検査・監督事務を分離することで、当時の総理府の内部部局ではなく外局のひとつとして新組織、金融監督庁ができあがったわけです。
簡単にわかる解説。外貨両替の内容⇒海外への旅行だったり外貨が手元になければいけない場合に利用するのだ。しかし日本円に不安を感じているのか、現金で外貨を保有する動きもある。手数料はFX会社と銀行で大きく異なるのでご注意を。
小渕首相が逝去、森内閣が発足した2000年7月、大蔵省（当時）から金融制度の企画立案に係る事務をも統合し約2年前に発足した金融監督庁を金融庁（現金融庁の前身ともいえる）として再編。そして2001年1月、金融再生委員会は中央省庁再編にともない廃止され、現在の内閣府直属の外局となったのです。